補助金の申込資格
「平成24年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金」交付の対象となる申込者は、
住居に太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を結ぶ、
個人（個人事業主を含む）、法人、または建物の区分所有等に関する法律にもとづく管理者となります。
申込者は以下の条件を満たす必要があります
- 住居として使用（店舗、事務所等との兼用は可）する建物に、太陽光発電システムを新たに設置する個人（個人事業主を含む）、法人、または建物の区分所有等に関する法律にもとづく管理者に限ります
- 住宅用太陽光発電システムの設置のことを「補助事業」と呼び、実施細則などの書類では、受理決定を受けた後の上記に当てはまる個人・法人を「補助事業者」と呼びます。
- 太陽光発電システムの購入者であること
- 電灯契約をしている契約者本人であること
- 賃貸集合住宅の場合は、賃貸借契約書の写しを電力受給契約確認書に添付することで、建物所有者による申請が可能です。
- 申請者（個人）は太陽光発電システム設置後に排出削減事業へ参加すること
- 事業を営まない個人で申請の場合、排出削減事業への参加することが要件になっています。
（補助金の申込、および報告時に意思表明を確認をさせていただいております）
詳細に関しては、以下のリンク先でご確認ください。
- 事業を営まない個人で申請の場合、排出削減事業への参加することが要件になっています。
申込・申請の手続きは個人または法人の本人が行うことを基本としていますが、手続代理者・手続代行者に申込・申請の手続きを依頼することもできます。
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平成24年度補助金では、個人事業主は「個人」 として申し込んでください。
補助金交付額の目安
導入を予定している太陽光発電システムの公称最大出力（W）の数字から補助金交付額の目安を求めることができます。
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導入予定の太陽光発電システムの公称最大出力（Ｗ)を入力し、「計算する」ボタンを押してください。
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交付額の限度
- 一電灯契約（既設分がある場合は、既設・増設の合計）あたりで、太陽電池モジュールの公称最大出力合計、またはパワーコンディショナの定格出力合計のいずれかが10kW未満であれば、補助対象となります（両方が10kW以上になる場合は補助対象外）が、太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10ｋW以上の場合は、補助金交付額の計算には9.99ｋW※1を用います。
- 補助金交付額の上限は、349,650円※2になります。
- ※1：補助金交付申請額の算出には太陽電池モジュールの最大出力合計を使用しますが、10kW以上設置しても上限は9.99kWです。また、増設により太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が既設分も含めて10kW以上となる場合は、増設分の公称最大出力ではなく、上限の9.99kWから既設分の太陽電池モジュールの公称最大出力を差し引いた値で算出します。
- ※2： 補助金交付額の上限は、補助対象経費が47.5万円／kWの場合は349,650円、補助対象経費が47.5万円を超え55万円までの場合は299,700円になります。
