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平成23年度本予算分 |
平成23年度補正予算分 |
補助金名称 |
平成23年度住宅用太陽光発電
導入支援対策費補助金 |
住宅用太陽光発電導入支援
復興対策費補助金（平成23年） |
受理番号 |
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３０から始まる14桁の番号
例：30009905620019 |
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３８から始まる14桁の番号
例：38009905620019 |
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補助金額 |
４８，０００円／kW |
変更なし
(４８，０００円／kW) |
対象の条件 |
設置建物 |
自ら居住する住宅、または登記簿謄本で住宅（居宅、寄宿舎、共同住宅等）と確認できるもの |
変更なし |
対象者 |
対象システムを購入し、電力受給契約を行う（予定の）個人、法人（個人事業主を含む）
◎H23では以下の要件が追加
個人の場合は国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)に参加の意思表明が必要 |
対象システムを購入し、電力受給契約を行う（予定の）個人、法人（個人事業主を含む）、または区分所有法に規定する管理者
◎H23での以下の要件は同様
個人の場合は国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)に参加の意思表明が必要 |
システムの補助対象経費の上限金額 |
６０万円/kW |
変更なし
(６０万円/kW) |
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補助対象経費 |
太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計）、設置工事に係る費用（特殊工事を含む）
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「余剰電力販売用電力量計」を補助対象経費外に変更
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、設置工事に係る費用（電気工事、特殊工事を含む）
※ |
「インバータ・保護装置」の表記を「パワーコンディショナ」に変更。 |
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控除対象となる特殊工事の種類 |
・安全対策費 ３万円/kW
・陸屋根防水基礎工事 ５万円/kW
・積雪対策工事 ３万円/kW
・塩害対策工事 １万円/kW
・幹線増強工事 １０万円/件
・積雪架台嵩上げ ２.５万円/kW
※但し積雪対策と併用の場合のみ有効
・風荷重対策工事 ２万円/kW |
変更なし |
期限 |
完了日期限 |
受理決定日から新築の場合７ヶ月、
既築・建売の場合４ヶ月 |
変更なし
(受理決定日から新築の場合７ヶ月、
既築・建売の場合４ヶ月) |
最終期限：H24年1月31日 |
最終期限：H24年11月30日 |
報告書提出 |
(完了日から2ヶ月以内必着 |
変更なし
(完了日から2ヶ月以内必着) |
最終期限：H24年2月14日必着 |
最終期限：H25年1月31日必着 |
書類作成
・
提出 |
様式の区分
※申請区分 |
「個人」「法人」 |
「個人」「法人」
※ |
法人の中の申請区分に「区分所有法に規定する管理者」を追加 |
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印 |
・補助金申込書： 実印
・工事内訳書兼重要事項確認書： 実印と自署
・補助金交付申請書（兼完了報告書）： 実印
・領収書内訳書兼重要事項確認書： 実印と自署
※ |
印鑑証明書（原本、申込・提出日から3ヶ月以内のものの提出が必須です。 |
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変更なし |
補助金申込書の記入 |
― |
法人用申込書の申請区分で従来からあった申請区分「法人」「個人事業主」に加え、「区分所有法に規定する管理者」のチェックボックスを追加
※ |
該当の場合は、「区分所有法に規定する管理者」にチェック。 |
手続代理者・手続代行者の記入欄は、手続代理者のみに修正
※ |
登録番号発行後でないと、補助金申込書は記入できません。 |
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補助金申込時の提出書類 |
補助金申込で必要となる書類
・補助金申込書
・工事内訳書兼重要事項確認書
・対象システムの工事請負（建売は売買）契約書のコピー
・印鑑証明書
・手続きのチェックシート <補助金申込用>
申込時に場合よって必要となるもの
・新築建物部分の工事請負契約書のコピー
・建物の登記簿謄本
・会社謄本（事業申告書）
・管理会社との管理契約に係る契約書のコピー
・建築確認済証のコピー
（新築<法人>、建売）
・設置する建物全体の単線結線図かシステム系統図のいずれかのコピー（集合住宅、またはインバータ・保護装置（パワーコンディショナ）を複数設置の場合）
※ |
H23の申込み手続きは終了しておりますので、上記の詳細確認ページはありません。 |
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左記の従来のものに加え、対象者として「区分所有法律に規定する管理者」を追加のため、申請者が該当の場合は、下記のものを追加
◆管理規約
◆区分所有法に規定する管理者を選任したことが確認できる資料
◆対象システム設置議決時の議事録のコピー
※ |
区分所有法に規定する管理者が申し込む場合に必要。 |
※ |
管理規約は「建物の区分所有等に関する法律」に基づき定められたものであること。 |
※ |
管理組合法人の場合は、法人登記簿謄本（原本）と対象システム設置議決時の議事録のコピーを提出してください。 |
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補助金申請
（完了報告）書の記入 |
― |
法人用申込書の申請区分で従来からあった申請区分「法人」「個人事業主」に加え、「区分所有法に規定する管理者」のチェックボックスを追加
※ |
該当の場合は、「区分所有法に規定する管理者」にチェック。 |
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補助金申請
（完了報告）時の提出書類 |
補助金交付申請で必要となる書類
・補助金交付申請書(兼完了報告書)
・手続きのチェックシート<完了報告用>
・住民票
・印鑑証明書
・領収書のコピー
・領収書内訳書兼重要事項確認書
・電力受給契約確認書のコピー
・出力対比表
・太陽電池モジュールを設置した建物全体写真
・太陽電池モジュールの設置写真
・インバータ・保護装置の全体写真と銘板写真
・連系点の建物全体写真
交付申請時に場合よって必要となるもの
・領収書内訳書（H23は別書類に変更）
・システム配置図
・太陽光発電システム付建売住宅であることが確認できる立面図・屋根伏図
・建築確認済証（建売）
・建物の登記簿謄本
・賃貸借契約のコピー
・管理会社との管理契約に係る契約書のコピー
・特殊工事を証明する写真
・対象システム設置住所に関する申立兼誓約書（申込書の設置予定住所や電力受給契約確認書と実際の設置住所に整合性の無い場合）
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左記の従来のものに加え、下記のものを追加
◆区分所有法に規定する管理者を選任したことが確認できる資料
※ |
申請者が「区分所有法律に規定する管理者」で、申込時に申告している内容と変更の場合に必要。 |
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システム変更 |
出力の増減可。出力増の場合、出力増は認めるが補助金額の増は認めない。 |
変更なし |
増設時の注意 |
一電灯契約あたりの合計出力が10kW以上になる増設は対象外
※買取制度の住宅の基準による |
変更なし |
手続代行者の登録 |
事前登録のみ
※登録時に確認書を提出
※同時登録は廃止 |
変更なし
※ |
登録番号発行後でないと、補助金申込書は記入できません。 |
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H23N 実施細則（214KB）
