平成23年度補正予算分補助金制度の概要

※下記は平成23年度の内容です。平成24年度補助金の申込の詳細につきましては、しばらくお待ちください。

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が募集を行うものです。

こちらのページは申込日が平成23年11月25日以降の住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業における補助金（平成23年度）（補正予算）分【38で始まる受理番号】の申請に関するページです。

※ 30で始まる受理番号の申請に関しては、平成23年（本予算）分のページをご確認ください。

平成23年度本予算分制度についてはこちら

※ 28で始まる受理番号の申請に関しては、平成22年（補正予算）分のページをご確認ください。

平成22年度補正予算分制度についてはこちら

応募期間	2011年11月25日（金）～2012年3月30日（金）
補助金額	太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円例えば、公称最大出力が3.72kWのシステムの場合、48,000円／kW×3.72kW＝178,560円となります。
対象者	住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者 ※ 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。詳細は応募要領をご参照ください。電灯契約を結んでいる個人、法人（個人事業主を含む）、または区分所有法で規定する管理者ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
対象システム	低圧配電線と逆潮流有りで連系していること太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること太陽電池の公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)／kW以下であること（特殊工事費用については別途規定あり） ※ 要件についての詳細は別途定める実施細則および技術仕様書に基づく。 ※ 1連系につき、1申請となります。
補助対象経費	拡大表示以下の費用が補助対象となります。太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）
申請方法	補助金申込に係る各種書類は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ直接お送りください。各種書類の送付先 ※ 提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください。 ※ 封筒の表に書類の種類を朱書してください。例：補助金申込書在中、計画変更承認申請書在中　等 ※ 書類の種類毎に送付リスト付けて送付ください。太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 　WBGマリブイースト 12F TEL：043-239-6200（コールセンター受付時間平日：9：20～17：20）　FAX：043-239-6201
受理の決定	申込受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします。
補助金の支払い	運転開始後に提出する補助金交付申請（兼完了報告）書等の書類審査により補助金額を確定し、補助金交付決定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。
手続代理者・手続代行者	申請者は、補助金申込書、各種変更書類および補助金交付申請書等の手続きの代行を、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続きの代行を依頼することができます。また、行政書士（法人も含む）に手続きの代理を依頼することができます。 ※ 手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。 ※ 手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。 ※手続代行者は事前登録が必須となります。
処分の制限	この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてください。

このページのトップへ

申込から交付までの手続きの流れ

※下記は平成23年度の内容です。平成24年度補助金の申込の詳細につきましては、しばらくお待ちください。

「補助金申込書」の提出（郵送・配達記録付き）
「補助金申込受理決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
工事着工（受理決定日以降）
電力受給開始（完了日）
「補助金交付申請書（兼完了報告書）」の提出（完了日から2ヶ月以内、郵送・配達記録付き）
「補助金交付決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
補助金の受領

: 「住宅用太陽光発電導入支援復興対策費補助金」を受けるには、
J-PECに対して郵送による書類提出が2回必要です。

「補助金申込書」を提出し、太陽光発電システム設置工事の着工日前に
「補助金申し込み受理決定通知書」を受け取ることが必要です。

設置工事が完了し電力受給が開始された後に
「補助金交付申請書（兼完了報告書）」を提出し、
「補助金交付決定通知書」を受け取ることが必要です。

このページのトップへ

PDFをご覧頂くには
Adobe Reader
（フリーウェア）が
必要です。

古いバージョンの場合、「ファイルが壊れています」と表示される場合がございます。お手数ですが、上のバナーから最新バージョンをダウンロードいただきお使いください。
※最新バージョンは印刷の初期設定が「用紙の両面に印刷」になっていますが、様式等の提出書類は、片面印刷になるようにチェックボックスのチェックを外して印刷してください。