平成23年度本予算分補助金制度の概要
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が応募を受け付けるものです。
こちらのページは申込日が平成23年4月11日以降の平成23年度住宅用太陽光発電補助金（本予算）分【30で始まる受理番号】の補助金申請に関するページです。
- ※ 38で始まる受理番号の申請に関しては、平成23年（補正予算）分のページをご確認ください。
- ※ 28で始まる交付決定番号の申請に関しては、平成22年（補正予算）分のページをご確認ください。
| 応募期間 | 2011年4月12日（火）〜2011年12月22日（木）必着（予算に達したため申込受付は終了） |
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| 補助金額 | 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円 |
| 対象者 | 住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。
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| 対象システム |
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| 補助対象経費 | 以下の費用が補助対象となります。
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| 申請方法 | 補助金申込に係る各種書類は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）へ直接お送りください。
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| 受理の決定 | 申込受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします。 |
| 補助金の支払い | 運転開始後に提出する補助金交付申請（兼完了報告）書等の書類審査により補助金額を確定し、補助金交付決定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。 |
| 手続代理者・ 手続代行者 |
申請者は、補助金申込書、各種変更書類および補助金交付申請書等の手続きの代行を、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続きの代行を依頼することができます。また、行政書士（法人も含む）に手続きの代理を依頼することができます。
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| 処分の制限 | この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません。 処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてください。 |
申込から交付までの手続きの流れ
- 「補助金申込書」の提出（郵送・配達記録付き）
- 「補助金申込受理決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
- 工事着工（受理決定日以降）
- 電力受給開始（完了日）
- 「補助金交付申請書（兼完了報告書）」の提出（完了日から2ヶ月以内、郵送・配達記録付き）
- 「補助金交付決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
- 補助金の受領
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「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の補助金を受けるには、
J-PECに対して郵送による書類提出が2回必要です。
「補助金申込書」を提出し、太陽光発電システム設置工事の着工日前に
「補助金申し込み受理決定通知書」を受け取ることが必要です。
設置工事が完了し電力受給が開始された後に
「補助金交付申請書（兼完了報告書）」を提出し、
「補助金交付決定通知書」を受け取ることが必要です。
