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平成22年度補正予算分補助金 制度概要

応募期間 補助金額 対象者 対象システム 補助対象経費
申請方法 交付の決定 補助金の支払い 手続代行者 処分の制限

こちらのページの補助金の申込は終了しております。
この補助金は申請日が平成22年12月27日以降の住宅用太陽光発電補助金(平成22年度補正予算)分【28で始まる受理番号】の補助金申請に関するページです。
※38で始まる受理番号の申請に関しては、平成23年(補正予算)分のページをご確認ください。
※30で始まる受理番号の申請に関しては、平成23年(本予算)分のページをご確認ください。

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。

「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。



応募期間

2010年12月27日(月)〜2011年3月31日(木)消印有効
(予算の範囲を超過したことにより3/14受付分で締切となっています)


補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kWのシステムの場合、7万円/kW×3.5kW=24.5万円となります。


対象者

居住として使用する建物に対象システムを新たに設置する個人または法人(個人事業主を含む)で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。詳細は応募要領をご参照ください。


対象システム
(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること (太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3) 最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円(税抜)/kW以下であること。
 
  (特殊工事費用については別途規定あり)
  ※詳細については交付規程及び技術仕様書に基づく。


補助対象経費

以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計
*余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります
 

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申請方法

こちらの補助金の申込は終了しております。
 


受理の決定

申込受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします。
予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申込書類の中で抽選を行い、最終的な受理対象者を決定します。


補助金の支払い

運転開始後に提出する補助金交付申請(兼完了報告)書等の書類審査により補助金額を確定し、補助金交付決定通知書をお送りするとともに、申請者の口座に支払いを行います。


手続代行者

申請者は、、補助金申込書、各種変更書類および補助金交付申請書等の手続きの代行を、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者(以下「手続代行者」という。)に対してこれらの手続きの代行を依頼することができます。また、行政書士(法人も含む)に手続きの代理を依頼することができます。

※手続代行者とは、申請者に対して対象システムに関する領収書を発行できる方です。
※手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。


処分の制限

この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数(17年)の期間内は処分することができません。
処分せざるを得ない場合は、事前に処分承認申請書をJ-PECに提出し、承認を受けてください。

応募期間 補助金額 対象者 対象システム 補助対象経費
申請方法 交付の決定 補助金の支払い 手続代行者 処分の制限

※上記の内容は、あくまで概要です。

よくある質問

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