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平成23年度補正予算分補助金の受付を11月25日から開始

2011年11月25日

一般社団法人 太陽光発電協会
太陽光発電普及拡大センター

平成23年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業
申込受付の開始のお知らせと概要について

一般社団法人太陽光発電協会は、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金に係る補助事業者として採択されました。 これを受け平成23年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に引き続き、「平成23年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」の募集を、経済産業省により定められた住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、当協会の太陽光発電普及拡大センター（Japan Photovoltaic Expansion Center：略称J-PEC）において、平成23年11月25日から申込受付を開始いたします。

募集期間

平成23年11月25日（金）〜 平成24年3月30日（金）※期間内における申込件数は16万件程度と推定しております。

補助金額

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円（平成23年度当初予算分による補助金額と同額）

対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者

条件 ：

1. 電灯契約を結んでいる個人、法人（個人事業主を含む）、または建物の区分所有等に関する法律に規定する管理者
   ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
2. 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

対象システム

以下の要件を満たすことを条件とする（平成23年度当初予算分による対象システムと同様）

1. 低圧配電線と逆潮流有りで連系すること
2. 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（種別毎に基準値を設定）
3. 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
4. 太陽電池の公称最大出力が10kW未満、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
   ※要件についての詳細は別途定める実施細則及び技術仕様書に基づく

上記の制度の規程、申請様式等は以下のリンク先で、ダウンロードいただけます。

• 平成23年度補正予算分の申込書類のご案内

• ※11月25日時点でのサイト内の情報は平成23年度本予算分の情報で、上記リンク先以外のページでは
  補正予算分の情報は反映されていませんのでご了承ください。

• プレスリリース「平成23年度住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業 申込受付の開始のお知らせと概要について」
  ＜平成23年11月25日更新＞

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