平成22年度補助金の主な変更点

平成22年度の補助金で変更となった主だった項目は以下の通りです。 お申込にあたっては必ず、右記の「交付規程」「応募要領」をご覧下さい。 なお、平成21年度補正予算分に関しては、提出先がすべてJ-PECとなった点をのぞき、そのまま以前の要領に沿って、手続きを進めて下さい。 なお、送付先はこちらでご確認下さい。		H22交付規程 H22応募要領 ※ マークの書類をご覧いただくには、最新のアドビリーダーが必要です。 詳しくは、このページの末尾をご覧下さい。
平成21年度補正分 平成22年度分 補助金名称 住宅用太陽光発電導入支援対策事業補助金 平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 番号の変更 交付決定番号 １１から始まる14桁の番号 例：11130005620019 受理番号 ２０から始まる14桁の番号 例：20130005620019 名称の変更 工事前提出の書類 補助金交付申請書 補助金申込書 申込書審査後の通知書 補助金交付決定通知書 補助金申込受理決定通知書 工事後提出の書類 実績報告書 補助金交付申請書（兼完了報告書） 報告書審査後の通知書 補助金交付額確定通知書 補助金交付決定通知書 対象 対象建物 自ら居住する住宅 自ら居住する住宅、または登記簿謄本で住宅（居宅、寄宿舎、共同住宅）と確認できるもの 対象者 個人のみ 個人、法人（個人事業主を含む） 報告書提出 起算日 工事完了日： システムの工事を完了し、連系を待つばかりとなった日 完了日： 受給開始日 期限 完了日期限 交付決定日から 新築の場合６ヶ月、既築の場合３ヶ月 受理決定日から 新築の場合７ヶ月、既築・建売の場合４ヶ月 報告書提出 工事完了日を起算日とし、３０日以内に必着 完了日から１ヶ月以内必着 書類作成 ・ 提出 印 補助金交付申請書：スタンプ印以外の認印可 実績報告書：スタンプ印以外の認印可 補助金申込書：実印 工事内訳書兼重要事項確認書：実印と自署 補助金交付申請書（兼完了報告書）：実印 ※ これに伴い印鑑証明書（原本、申込日から溯って3ヶ月以内のもの）の提出が必須です。 提出部数 原本と写しの計２部 ※今後変更の可能性有 原本１部 ※このほか写し１部を申込者保管 契約書の写し お客様控え、または業者控え ※両者の印があり、印紙（含：消印）が貼付されたもの 原則としてお客様控え（特定商取引法に係る事由等で困難な場合は販売店控えでも可） ※上記により販売者控えの写しを提出の場合は、その販売者控えの写しと同じものを必ずお客様の保管用にお渡し下さい（提出したものと同じものをお客様が保管する必要があります）。 ※両者の印があり、印紙（含：消印）が貼付されたもの システム変更 出力の増減可 出力の増減可。出力増の場合、出力増は認めるが補助金額の増は認めない。 増設時の注意 一電灯契約あたりの合計出力が10kWを超える増設でも対象 一電灯契約あたりの合計出力が10kW以上になる増設は対象外 ※買取制度の住宅の基準による 手続代行者の登録 登録は行いません。申請毎、手続代行者欄をすべて記入 初回申込時、または事前に登録 ※登録時に確認書を提出

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