補助金申込時の「申込者」のことです。受理決定を受けることにより「補助事業者」へと呼称が変わります。

補助金申込書と変更が無ければ、補助金交付申請書（兼完了報告書）の補助対象経費内訳ページの上部の「経費内訳の変更なし」にチェックを入れて「補助対象経費」「設置工事に係る費用に含まれる特殊工事費」など、このページの以下の欄は記入不要です。

補助金の振込みは申請者ご本人の口座にのみ行いますので、申請者以外の口座にお振込みは出来かねます。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）で申込みの場合
・システム設置写真（太陽電池モジュールの枚数が確認できる設置面すべての面の写真）
・太陽電池モジュールを設置した建物の全体が写っている写真
・インバータ・保護装置（パワーコンディショナ）の写真（全体・銘板）
・連系点の建物写真（モジュール設置建物と同一なら兼用可、また連系点の建物写真にはパワーコンディショナが写っていなくても構いません）

※モジュールや建物が、1枚に収まらない場合は、写真が複数枚にわたっても構いません。
※システム写真のみで太陽電池の枚数の確認が困難な場合は、システム配置図を添付してください。
詳細は「提出時に必要な写真の種類と提出書類の例」のページでご確認ください。

システム配置図は、写真だけでシステム全体が確認できない場合に添付していだく補足資料です。設置写真は、設置面すべての面のものが必ず必要です。全体が入っていなくても結構ですので、設置面分の写真は添付してください。
なお、システム設置写真のほか、建物の全景が分かる写真の添付も必要です。
また、集合住宅に設置の場合は、設置写真、システム配置図ともに提出が必須です。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）で申込みの場合では、補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出期限までに、「【H23N】計画変更（期限・システム）承認申請 」にある様式第７−１「H23N 申請様式第７−１　計画変更承認申請書（期限変更）」を提出して、補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出期限を延長してください（詳細は6-001を参照）。

補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出期限は、制度によって異なります。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）での申込分については完了日から2ヶ月以内、または平成25年1月31日のいずれか早い日までとなります。なお、期限までに提出できない場合は、計画変更承認申請書（期限変更）の提出が必要となります。2ヶ月を越えて提出した場合は、受理できませんのでご注意ください。
ただし、平成25年1月31日が最終期限ですので、これを越えると一切受理できません。
詳細は「平成23年度補正予算分 補助金交付申請（兼完了報告）」のページでご確認ください。

補助金交付申請書（兼完了報告書）の補助事業者（申請者）名と住所が確認でき、自治体証明印、発行日が明記されているものを取得してください。
なお、補助事業者本人のみ記載の住民票で結構です。また、住民票の発行日はJ-PECへの提出日から3ヶ月以内のものであれば、有効です。

各太陽電池モジュールの製造番号と個々の測定出力値等の一覧表で、必ず提出していただくものです。メーカーから発行される場合と、梱包材などについている製品番号票などから出力対比表を作成する場合があります。メーカーから所定の書式で発行されたものは、そのまま提出してください。梱包材などの製品番号票から作成する場合は、その写し（きちんと並べてコピーしたもの）も必要となりますので、作成した出力対比表と一緒にご用意ください。

電力受給契約確認書は、電灯契約者が補助事業者（申請者）本人であること、また設置された対象システムが系統連系・逆潮流有りのシステムであることを確認するために提出いただくものです。系統連系ができることを確認した上で電力会社から発行された「余剰電力の売買契約のご案内」など、その内容が確認できる同等の書類でしたら受理可能です。ただし、「電力受給契約申込書の控え」のみの添付では電力会社による確認済のものとはなりませんので、受理できません。

「電力受給契約のご案内」の系統連系日を電力受給開始日（完了日）としてください。
※電力受給開始に関する契約書は各電力会社によって名称が異なりますのでご注意ください。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）では、様式に記入欄はありませんので別途「 対象システム設置住所に関する申立兼誓約書」の提出が必要です。なお、併せて「対象システム設置住所に関する申立兼誓約書」の【提出する書類】の欄でチェックした書類も提出してください。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）では、ご質問の設置場所に関する異なる住所表記同士を「住居表示通知書」などの公的書類で同一場所であることを証明できる場合は、その書類を提出いただければ結構です（「対象システム設置住所に関する申立兼誓約書」の提出は不要です）。
1つの公的書類で証明できない場合は、別途「 対象システム設置住所に関する申立書兼誓約書」の提出が必要です。なお、併せて「対象システム設置住所に関する申立書兼誓約書」の【提出する書類】の欄でチェックした書類(*1)も提出してください。
*1 ：下記のいずれか
(1) （市区町村より発行される）住居表示通知書（写）
(2) 建物の登記簿謄本（原本）
(3) 建築確認済証（写）
(4) 住宅地図・公図（写）

領収書の書式は特に定めておりません（太陽光発電システムだけの工事の場合、対象システムの総額が分かるものとしてください）。領収書では補助対象経費を含む金額の受領について確認しますので、補助対象経費を含む額面以上の領収書が必要です（複数枚にわたっても可）。
■H23N補助金（38で始まる受理番号）は、「平成23年度補正予算分 補助金交付申請（兼完了報告）」のページの書き方とダウンロードから「領収書内訳書兼重要事項確認書（H23N）」をダウンロードして、必要事項を記載して提出してください。
※登録済手続代行者に配信（2010年10月13日付）したお知らせ「領収書記載事項についてのご確認のお願い」の2枚目に注事項をまとめておりますので、こちらもご覧ください。

太陽光発電システムの連名の領収書だけでは認められません。太陽光発電システム以外の工事を含む工事請負契約書や売買契約書において契約者が連名になっている場合は、「領収書内訳書兼重要事項確認書（H23N）、（H23）」または「太陽光発電システムに関する領収書内訳書（H22N）」を作成の際に、申込時に主たる契約者として申込をした申請者名のみを記載し（連名表記は不可）、添付書類として領収書とともに提出してください。
■H23N補助金（38で始まる受理番号）は、「領収書内訳書兼重要事項確認書（H23N）」を、「平成23年度補正予算分 補助金交付申請（兼完了報告）」のページの「ダウンロードしてご記入いただく書類」からダウンロードして、そのまま使用してください。

■H23N補助金（38で始まる受理番号）については、領収書とともに提出が必須となっている「領収書内訳書兼重要事項確認書」に必要事項を記載して提出してください。
・「領収書内訳書兼重要事項確認書（H23N）」は、「平成23年度補正予算分 補助金交付申請（兼完了報告）の書き方とダウンロード」のページからダウンロードしてください。

3枚ともは必要ありません。太陽光発電システムの対象経費金額の支払いがわかる領収書を添付してください。
また工事請負契約書に明記された太陽光発電システム部分の補助対象経費以上の金額の領収書があればそれを添付していただいても構いません。

本補助金においては、補助事業者（申請者）宛の領収書（写し）の提出は必ず必要ですので、領収書の発行が可能なものを利用してください。平成22年度分以降に関しましては、立替払いの扱いも可能になっていますので「対象システムの支払方法の立替払い契約の扱いについて」のページで、詳細をご確認ください。

管理者の任期が終わるなどして、次の管理者に引き継いだ場合は、新たに管理者が選任されたことが確認できる資料（総会等の議事録など）を完了報告時に提出してください。