補助金申込受理決定後、以下の各申請により申請内容の変更が可能です。
◆「計画変更承認申請書（期限変更）」の提出が必要な変更
・補助金申込受理決定通知書に記載されている完了期限を越える場合
・補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出期限を越える場合
◆「計画変更承認申請書（システム変更）」の提出が必要な変更
・最大出力が変更になった場合
・モジュールメーカーの変更があった場合
※パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）の型番、モジュールの型番のみの変更（出力変更なし）、金額の変更のみの場合は提出不要です。
完了報告時に様式に記入の上、提出ください。 ※平成22年度以降の申込みにおいて、計画変更承認申請によって交付額算定基準となる補助金申込時の出力を超えることはできません（計画変更によって補助金交付決定通知書申請額が増額されることはありません）。ただし、出力が減少した場合は、計画承認申請による減少後の出力となります。
いずれも詳細については、「申込・申請の変更手続き」の各制度のページ（H23N補助金は「【H23N】計画変更承認申請(期限・システム)」）をご覧ください。
なお、手続代行者の変更、およびシステムの設置住所の変更は、計画変更承認申請では対応できませんので、 一旦、申請を中止承認申請によって取り下げ、中止申請承認後に改めて申請いただく必要があります（ただし、着工前であること）。
中止承認申請に関しては、下記の【中止】の項目6-008、6-009をご覧ください。

計画変更承認申請（システム変更）に必要な添付書類は、その変更の内容によって異なります。
・契約書の内容に変更があった場合は、「契約書のコピー」と「工事内訳書兼重要事項確認書」を再度提出してください。
・計画変更をした後、対象システム上にパワーコンディショナ（インバータ・保護装置）が複数台ある場合は、単線結線図を添付書類として提出してください。
※計画変更承認申請が必要となるシステムの変更内容や条件については、6-001でご確認ください。

受理に関しては、「計画変更承認通知書」の発行でご確認ください。
（計画変更承認通知書が未着の状態でも、工事はそのまま継続していただいて問題ございません）

なお、計画変更承認申請が必要ない場合や完了報告書の提出期限の延長に関しては、計画変更承認通知書が発行されない場合があります。
計画変更承認通知書が発行されるのは、①完了日が補助金申込受理決定通知書に記載の完了日を超える場合、②太陽光発電システムの最大出力が変更になった場合、③太陽光モジュールメーカーが変更になった場合、となります。
※書類の到着に関しては、簡易書留等の追跡可能な送付方法での発送をお願いしておりますので、各自ご確認ください。

パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）の型番のみ変更した場合には、計画変更承認申請や提出の必要はありませんが、補助金交付申請書（兼完了報告書）の所定欄に機種変更となった旨と変更機種の記載をお願いします。

補助金申込受理決定通知書に記載してある完了期限までに完了する場合は不要です。
補助金申込受理決定通知書記載の完了期限を越える場合には、以下のように「申込・申請の変更手続き」の各制度のページをご覧いただき、必要な書類を速やかに提出してください。
■H23N補助金の場合は「【H23N】計画変更承認申請」をご覧いただき、H23N用の様式第７−１「【H23N】計画変更承認申請書（期限変更）」を使用してください

申請時に提出いただいた契約内容と異なる場合は、変更事項が反映された工事請負契約書（必要に応じて工事内訳書）の写しなどを一緒に提出してください。また、工事は継続していただいても構いません。

受理決定前に申込みを取り消す場合には、「申請取り消し依頼書」の提出が必要になります。
書式、提出方法は「【H23N】中止承認申請および申請取り消し依頼」ページでご確認ください。
※受理決定後については、様式第4の中止承認申請が必要となります。
※提出のタイミングによっては、受理が決定されてしまう場合があります。 受理決定されてしまった場合は、
申請取り消し依頼の提出後でも中止承認申請の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

中止する場合には、「中止承認申請書」の提出が必要になります。
申請様式は各補助金制度の「補助金申込方法」の様式第4の中止承認申請書をご使用ください。
詳細に関しては「申込・申請の変更手続き」ページの該当の制度の中止承認申請のページ（H23Nは【H23N】中止承認申請）で確認してください。

中止承認申請は、手続代行者を通さず、申請者自身で行うことが可能です。
「中止承認申請書」の1枚目をご記入の上、2枚目は空欄のまま2枚とも提出してください。
中止承認申請には「補助金申込方法」の様式4をご使用ください。
※こちらの中止承認申請でできるのは、補助金交付の中止です。この申請で工事自体の中止ではありませんので、工事の契約に関しては必ず業者に確認の上、お手続きください。

いいえ。すぐには補助金申込をしていただくことはできません。中止承認申請書を提出いただきますと、J-PECで承認後、中止承認通知書を発行します。この承認通知の発行までは次の補助金申込はできません。
これにより中止してから再び太陽光発電システムの工事が開始可能となる日が場合によっては2ヶ月程度先になりますのでご注意ください。
※中止承認申請書を提出いただいてから中止承認通知書の発行までには概ね1ヶ月、またそこから補助金申込いただきますと通常どおりの処理期間（J-PECの休日を除く14日間）がかかります。

補助金を受けた対象システムを処分（売却、譲渡、廃棄、交換、移設）する場合は、各補助金制度を「制度の確認ページ」確認し、該当する補助金制度のページ（【H23N】）の「財産処分承認申請書」を提出してください。
添付書類等詳細については処分方法によって異なりますので、直接J-PECまでお問い合わせください。
※H23補助金以前の過去制度に関する財産処分の申請手続きについては「過去制度の財産処分承認申請」のページでご確認ください。

なお、以前J-PECで補助金を受けた方で、以下の1〜5に該当する場合は、管理・運用に関する変更の手続きが必要となります。「補助対象システムの管理・運用に関する変更」のページで、手続きの種類と必要書類をご確認いただき、手続きしてください（この変更に関しては、補助金の返還を伴いません）。
1.補助事業者の名義変更（相続および同居親族への贈与等）
2.対象システム設置家屋の賃貸住宅への変更
3.不具合等による修理
4.システムの一部取替え・変更（システム増設目的）
5.システムの移設（移設後の最大出力が申請時と同一）

原則として、法定耐用年数である17年間は保持、管理していただくことが定められているため、処分することができません。なお、法定耐用年数（17年）以内に手放したり、名義を変更したりするなどの対象システムの管理や運用に関する変更が発生した場合は、「補助金に係る財産処分等の承認基準」をご覧いただき、「財産処分」にあたるのか「補助対象システムの管理・運用に関する変更等」にあたるのかを確認の上、以下のページで確認してください。
■財産処分にあたる場合
「申込・申請の変更手続き」の各制度の「財産処分承認申請」ページ（【H23N】財産処分承認申請）の申請様式３「財産処分承認申請書」の提出が必要となります。
※H23補助金以前の過去制度に関する財産処分の申請手続きについては「過去制度の財産処分承認申請」のページでご確認ください。
■補助対象システムの管理・運用に関する変更等にあたる場合 「補助対象システムの管理・運用に関する変更」ページをご覧いただき、変更内容ごとに必要となる書類を提出してください。