完了報告の提出


補助金交付申請(兼完了報告)                   【H22】平成22年度本予算分

平成22年度本予算分の補助金交付申請書(兼完了報告書)の提出方法のページです。
このページ内には上記のご案内があります。項目名をクリックするとその項目にジャンプします。

申請制度の確認

こちらのページで説明するのは、下記の補助金に関しての実績報告書となります。下記の交付決定番号に当てはまらない方は、左メニューの「完了報告」ページから確認の上、申請制度に合ったのページをご覧下さい。


平成22年度 住宅用太陽光発電 導入支援対策費補助金
申請日:平成22年4月26日以降
受理番号
20から始まる14桁の番号
例:20130005620019

※制度の違った、書類・期日でご提出されると、補助金が交付されない場合がございますので、ご注意下さい。
 
参考資料
マークの書類をご覧いただくには、最新のアドビリーダーが必要です。 詳しくは、このページの末尾をご覧下さい。




期限に関する注意事項
 
補助金申込後に送付しました「補助金受理決定通知書」に記載されています期限を遵守いただき、下記の期限までに必要な書類をご提出ご提出下さい。  
ポイント!
平成22年度は、完了日の考え方各期限が変更になっておりますので、ご注意ください。
参考資料
フロー図は手引きの中にあります。
マークの書類をご覧いただくには、最新のアドビリーダーが必要です。 詳しくは、このページの末尾をご覧下さい。

 
受理決定日からの完了日までの期限
以下のいずれか早い日までに電力受給開始
新築は7ヶ月以内
既築は4ヶ月以内
または
平成23年1月31日
(最終期限) 

 
完了時に提出する補助金交付申請(兼完了報告)書の提出期限
以下のいずれか早い日までにJ-PEC必着
完了日から1ヶ月以内
または
平成23年2月14日
(最終期限)

 
平成22年度における完了日とは、対象システムが電力会社と電力受給が開始された日
期限内完了できない場合は、別途手続きが必要となります(ただし、最終期限は延長不可)。




補助金交付申請(兼完了報告)に必要な書類

補助金交付申請(完了報告)時に必要な書類は以下のとおりです。必要書類をそろえていただき、「太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)」まで、送付して下さい。書類不備の場合は、差し戻しとなりますので、十分ご確認の上、ご提出下さい。
ダウロードしてご使用いただける様式・書式例は、一覧表の下にあります。
  個人:個人申込者
法人:法人申込者
個事:個人事業主申込者
●:必須書類
▲:条件により必要な書類
   
「一般」で申請(完了報告)の場合 個人 法人 個事
1 申請様式 5(1枚目にH22の表記があるもの)
【要:実印】
2 住民票
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
3 印鑑証明書
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
4 設置写真(モジュール・設置建物)*1
5 システム配置図
※設置写真でモジュールの枚数が確認できない場合
6 領収書の写し
(印があり、消印された印紙が貼付されたもの)
7 領収書の内訳書
※領収書で、申請書に記載する補助対象経費が確認できない場合は、領収書内訳書の提出が必要となります。
8 電力受給契約確認書の写し
(補助事業者、または賃借人)
9 賃貸借契約書の写し 一般、既築用
※集合住宅で賃借人が受給契約者の場合
10 出力対比表
11 建物の登記簿謄本
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
個人の場合は、集合住宅・別荘等で自己が居住する以外の建物で新築の場合
法人で、新築で申込時に提出していない場合

集合住宅・別荘等で新築の場合

新築の場合

新築の場合
12 特殊工事を証明する写真*1
※申込時に特殊工事を設定した場合
13 手続きのチェックシート(補助金交付申請用)
手続代理者(行政書士)手続代行者が送付の際は「送付リスト」が必要です。
  詳細は下記「手続代理者・手続代行者が提出時に必要となる書類」をご覧下さい。 
手続代理者(行政書士)が手続きを代理する際は、手続きごとに補助事業者(申込者)からの「委任状の写し」、行政書士の「資格を証明する証票の写し」が必要です。
 
ポイント!
法人、個人事業主も申請可能です。この場合、必要な提出書類がありますのでご注意下さい。

ポイント!
平成22年度は、登記簿謄本に「居宅」「寄宿舎」「共同住宅」の記載あるものが有効です。
※平成21年度補正分では条件が異なります。

ポイント!
提出方法は、J-PECへの郵送のみとなります。配達記録の残る方法で郵送願います(直接お持ちいただいても受け取ることはできません)。
また、ご提出の際は封筒の表に
「補助金交付申請書(完了報告) 在中」
と書類の種類を朱書して下さい。


*1:必要な写真の詳細はこちらをご覧下さい。
また、特殊工事の控除を申請の場合は工事中の写真が必要となります。

*2:割賦による支払いの内「立替払い契約」の場合に関しては、下記のページをご覧下さい。
   
「建売」でご申請(完了報告)の場合 個人 法人 個事
1 申請様式 6(1枚目にH22の表記があるもの)
【要:実印】
2 住民票
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
3 印鑑証明書
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
4 設置写真(モジュール・設置建物)*1
5 システム配置図
※設置写真でモジュールの枚数が確認できない場合
6 領収書の写し*2
(印があり、消印された印紙が貼付されたもの)
7 領収書の内訳書
※領収書で、申請書に記載する補助対象経費が確認できない場合は、領収書内訳書の提出が必要となります。
8 電力受給契約確認書の写し
9 出力対比表
10 建物の登記簿謄本
(報告書の提出日から溯って3ヶ月以内のもの)
個人の場合は、別荘等で自己が居住する以外の建物で新築の場合
法人の場合

別荘等で新築の場合
11 特殊工事を証明する写真*1
※申込時に特殊工事を設定した場合
12 建築確認済証の写し
13 立面図・屋根伏図
14 手続きのチェックシート(補助金交付申請用)
手続代理者(行政書士)手続代行者が送付の際は「送付リスト」が必要です。
  詳細は下記「手続代理者・手続代行者が提出時に必要となる書類」をご覧下さい。 
手続代理者(行政書士)が手続きを代理する際は、手続きごとに補助事業者(申込者)からの「委任状の写し」、行政書士の「資格を証明する証票の写し」が必要です。
 



申請様式書式例

平成22年度住宅用太陽光補助金の補助金交付申請(兼完了報告)時の様式とその書き方のポイントです。PCにダウンロードしてご使用下さい。    
■H22 補助金交付申請様式

H22 申請様式 5 補助金交付申請書(兼完了報告書) 一般用
    H22 様式 5 の書き方のポイント(個人申請用)
    H22 様式 5 の書き方のポイント(法人申請用)
  H22 申請様式 6 補助金交付申請書(兼完了報告書) 建売用
    H22 様式 6 の書き方のポイント(個人申請用)
    H22 様式 6 の書き方のポイント(法人申請用)
  H22 手続きのチェックシート 補助金交付申請(兼完了報告)用
 

※エクセル版の申請様式は、こちらから別ページを開いてダウンロードして下さい。
エクセル版ダウンロードページ


 
参考
書類の更新履歴に関しては、下記のリンクでご確認下さい。

ポイント!
手続代行者・手続代理者に依頼せず、補助事業者(=申請者)自身で報告書を作成の場合も様式は全ページご提出下さい。
※記入の有無にかかわらず、様式の6ページめ「手続代理者・手続代行者」のページもご提出が必要です。

ポイント!
提出方法は、J-PECへの郵送のみとなります。配達記録の残る方法で郵送願います(直接お持ちいただいても受け取ることはできません)。
また、ご提出の際は封筒の表に
「補助金交付申請書(完了報告) 在中」
と書類の種類を朱書して下さい。

ポイント!
手続代行者および手続代理者が、書類を送付の際は、必ず様式の種類ごとに送付リストを作成して添付して下さい。
リストは、左記のものをご利用ください。
以下は、添付書類の書式例です。以下の書類を参考にもれなく必要事項を記載して下さい。
■補助金交付申請時の添付書類の書式例
  出力対比表
  領収書内訳書/申請者本人作成用(手続代行者を通さない場合)
  領収書内訳書/手続代行者作成用
  領収書で、申請書に記載する補助対象経費が確認できない場合は、領収書内訳書の提出が必要となります。

■手続代理者・手続代行者が提出時に必要となる書類の作成例
書類をご提出の際は、下記リストを作成し、必ず添付の上、郵送下さい。
  送付リスト (エクセルデータ)
提出書類ごとにシートを分けております。選択してご使用下さい。
※H21Nの実績報告書用は、いちばん後ろのシートです。

マークの書類をご覧いただくには、最新のアドビリーダーが必要です。詳しくは、このページの末尾をご覧下さい。

 
※各申請様式・書式例等の更新情報は、書類一覧のページでご確認下さい。





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